2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ＮＨＫの受信料につきましては、これはサービスの対価としての料金ではございませんので、公共料金そのものではございませんけれども、公共料金的な性格があるものと考えてございます。そのため、放送法上で国会承認等を経て決定されることになっているものと承知をしておりまして、料金の適正性などにつきましてはその議論の中で確保されるものと考えております。
ＮＨＫの受信料につきましては、これはサービスの対価としての料金ではございませんので、公共料金そのものではございませんけれども、公共料金的な性格があるものと考えてございます。そのため、放送法上で国会承認等を経て決定されることになっているものと承知をしておりまして、料金の適正性などにつきましてはその議論の中で確保されるものと考えております。
公共料金そのものについて政府はこんなに考えているんですよ、その仕組みはこうですよ、国民にこうなるんですよということをやらぬもので、どうも何か知らぬけれども一知半解な言葉で何でも値上げ反対生言えばいいと。かって社会党が何でも消費税反対と言ったということの意味じゃないんですけれどもね。だから、ひとつその込もうちょっと宣伝をやっていただきたい。
このような公共料金そのものへの不当な介入、そして地方自治体への干渉をやめるべきであると考えますが、総理、経済企画庁長官の所見を求めます。 さらに、消費税は経済取引の中立性にも影響を与えております。 免税事業者や簡易課税制度適用事業者を多くしたことによって、事業者間取引においてさえ、小規模な下請事業者への値引き要請など、消費税による弊害が生じているようであります。
そして、できるだけ四月一日以降公共団体において御協力いただくように指導してきたわけでございますが、御案内のようなことで東京都の一部、一般会計の分も含めて使用料、手数料等はもちろんでございますが、これはもう四月一日すぐには無理だ、いずれ時期を見て考えたい、それから水道料金等いわゆる安企業体の問題につきましても、企業努力をすることによって料金を下げた上で三％の転嫁、そして結果的には公共料金そのものは余りいじらないようにしたいというようなことで
だから、そういうように消費税というものは公共料金そのものを非常に高めていく。公共料金を高めますと当然それだけやっぱり物価に対するはね返りも出てくると思うんです。
したがいまして、公共料金そのものではありませんが、十分そうしたものを参考にした算定方式という実態面でのルールづくりが必要だ、このように考えておるわけでございます。
公共料金そのものの家計の中に占める割合が、先ほど来申し上げておりますように非常に重くのしかかってきている、その中で、さらに具体的に取り上げてみました教育費というのが、ほかのものに比べて大変に重くのしかかっているということが言えると思うのでございます。 そこで、さらに、この教育費の問題を、先ほどの場合と同じように公私の比較を出してみたわけです。
これは先ほど申し上げたように憲法に由来するところでもあるし、財政民主主義、言いかえれば公共料金そのものもやはり法定民主主義、こういった考え方で一貫していくべきだと思うのです。
これに対して、公共料金を含めて、ちょっと午前中もありましたが、私はどうも納得できないのは、現実に公共料金そのものを含めて異常な値上がりをしているのに、それが異常な値上がりでないという認識、それから六・四％は達成できるという、先ほどもこう強調されたんですが、どういう理由で達成をできるのか、もっと経済企画庁長官として国民に納得できる答弁をしてください。
受信料制度そのものと料金という面からくる国民負担にかかわりがある問題について、私どもは公共料金そのものではないと思いますけれども、やはりそこには非常に問題があろうかと思います。
なお、これは他省のことではございますが、公共料金そのものの値上げに対します議論、まあこれに対応します措置として、先生御案内のように、福祉料金等の制度によって、家庭料金の値上げ幅を少なく、産業用電力の値上げ幅を大きくといったような措置が料金そのものの改定の中においてとられたと、このような事実はあったというように私ども承って承知をいたしておるわけでございます。
問題でございますので、どうも私から御答弁申し上げるには役不足なんで、その点についてはお許しいただきたいのでございますけれども、ただ金利を下げることによって、それで全部いわゆる預金者が一方的に奪われるというのではなくて、それによって、たとえばいろいろな庶民ローンの金利が下がるとか、あるいはいろんな公共料金の上昇というものに対して、それを引き下げる効果を持つとか、あるいは非常に成功いたしますと、公共料金そのものの
もっと財政援助をふやすべきだと思いますが、しかし、公共料金そのものから言いますと、やはり物価安定政策会議から御提言がありましたとおり、これも一つの企業でございますから、純粋の公共財でない限り、やはりそこに企業採算がなければならぬ、そのためには、応分の受益者負担というものは、やはりこれは負担をお願いしなければならぬということからいいまして、私どもは、先ほど申し上げた二つの前提、すなわち企業自体の企業努力
○佐藤内閣総理大臣 電気、ガス、水道、この料金を押えるかどうか、こういうことですが、公共料金そのものにつきましては、全面ストップとは申しませんけれども、極力抑制する、私どもはこういう態度をとってまいりました。電気、ガス、水道等につきましても同じような考え方であります。
そういう意味で、この公共料金そのものが、やはり何といっても政府自身がこれをきめるという立場から、公共料金の引き上げ、これが直接のどの割合だ、こういうことよりも、むしろ公共料金が先導に立って上がる、そういう意味の波及的効果、あるいはまた心理的効果、そういうものを十分考えろ、こういう御注意であったろうと思います。もちろん私も、その点については同じような認識をしております。
いずれにしろ公共料金というのは、時の政府の物価政策に非常に大きな影響を受けることはもう御承知のとおりですが、したがって、公共料金をきめるのにあたっては、公共料金そのものの性格が理論的なものじゃないんですね。いわば現実的なものなんですね。ところが、実際に公共料金というものは、即国民に対するサービスですよね。
まあ大いに御信頼申し上げるわけなんですけれども、この公共料金の値上げ、これは、公共料金そのものだって、やはり値上げを絶対に押さえるということが可能不可能という判断が出てきますし、無理に押さえても、結局二年、三年たつと大幅な修正をしなくちゃならぬということにもなりますけれども、しかし、現在物価の値上がりというのは、ほぼ定着しているといいましょうか、物価は上がるものだというムードに全国的になっておりまして
総合予算主義をとっていった場合に、それからはみ出したやつは、結局公共料金や何かを上げていくんじゃないか、受益者負担にいくんじゃないか、こういう点はある程度そういう点も考えられるかと思いまするが、しかし、先ほど申し上げましたように、公共料金そのものをすべて抑制してしまうのだというようなものの考え方は、現在政府はとっていない。
したがって、公共料金そのものが、非常に公共性があればその租税的なものがずっと多くなる。そうして価格的なものが少なくなる。受益者負担は価格だと考えているから、赤字が出れば漸次負担をさせればいいということになるわけです。だから、いわゆる公共性を持っているから、経済的なそういうものについても国として租税的な負担をするということになるわけです。
しかし、公共料金そのものを上げないで済むような方法はもっとないか。受益者負担だと、こういうことで片づけないでも、もっと企業努力によってそういうことが片づかないか、それなどを今後検討してまいりたい、かように思います。 次に、大学問題についてたいへん示唆に富んだお話を伺いました。私も大学の管理運営、これは特に改善の余地があるのではないだろうかと、かねてから考えております。